高度人材

-高度専門職1号の特徴

【活動範囲】

大学で教鞭をとりながら会社を経営するなど、複数の在留資格にまたがるような活動をおこなうことができます。主な活動分類は以下の3つです。
・「研究・教育｣
・「自然科学・人文科学｣
・「経営｣

【在留期間】

・一律で5年
※在留期間は就労ビザを更新して延長することができます。

-高度専門職2号の特徴

高度専門職2号とは、高度専門職1号を取得後3年以上在留し、素行が善良であるなどの要件を満たした場合に認められる在留資格です。

【活動範囲】

・「高度専門職1号」で認められる活動
・その活動と併せて就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動

【在留期間】

・無制限

-「高度人材ポイント制」とは？

高度人材ポイント制度は、2012年5月7日より導入された制度で、高度外国人材の受入れを促進するために、高度外国人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を提供する制度です。

【対象について】

高度外国人材の活動内容は「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つに分けられます。
それぞれの特性に応じて「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設けて合計ポイントが70点に達した場合に出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより高度外国人材の受入れ促進を図ることを目的としています。
合計ポイントが70点未満の場合は、高度専門職の在留資格を取得することができないため、「技術・人文知識・国際業務」が必要となります。

【計算方法について】

高度人材のポイントは、「学歴」「職歴」「年収」「年齢」と3分類の特性に応じた「ボーナス点」の合計によって計算されます。
ポイントは「ポイント計算表(ダウンロード)」によって計算することが必要ですが、ポイント計算の際の注意点についてご説明します。

【職歴】

職歴は3年以上の実務経験があることにより、年数に応じてポイントが加算されます。この実務経験には大学などで学んだ期間や大学などで学びながらアルバイトなどで従事した期間を含めることはできませんので注意が必要です。

【年収】

「高度学術研究分野」「高度専門・技術分野」については年齢区分に応じて年収の下限額が異なります。また、年収300万円以上という最低条件があることに注意が必要です。

【学歴およびボーナスの日本語能力】

ポイントを立証する際、卒業証書や日本語能力試験の合格証のコピーの提出が必要となりますが、取得された日付に注意する必要があります。